弁護士費用特約がセットされた三井住友海上の自転車保険
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  補償内容と保険料
自転車 ご契約プラン・コース
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保険金額
賠償責任が生じたとき
(日常生活賠償特約)
第三者への賠償事故に備えましょう
自転車による事故に限らず、日常生活で他人に損害を与えたこと、線路への立入り等により電車等を運行不能にさせたことにより、法律上の損害賠償責任を負った場合に損害賠償金や訴訟費用等を補償します。
自転車保険 相手にケガをさせた
自転車走行中に、歩行者や自転車と衝突し、相手にケガをさせてしまった。
その他日常生活中の事故
階下の家に水漏れを起こして、 他人の家財に損害を与えてしまった。買い物中に展示物を過って落として弁償することになった、など。
 
3 億円
(支払限度額)
 
自転車で相手にケガをさせた
交渉を弁護士に依頼する
(弁護士費用特約)
万一の被害事故に備えましょう
弁護士費用特約 自転車による事故に限らず、日本国内における偶然な事故により被害が発生した場合に、交渉を弁護士に依頼する費用等を補償します。
一方的に追突された場合などお客さまに過失がない場合、保険会社が示談交渉を行うことはできません。そんなときに弁護士費用特約の使用して交渉を弁護士に依頼することができます。
〈例〉自転車で追突された
歩行中などに自転車に追突されケガをした。相手に治療費を請求したが応じてくれないため、弁護士に解決を依頼した。
〈例2〉上階からの水漏れで家財が壊れた
自宅天井から漏水が発生し、家具や家電製品が損傷した。上階の住人が浴槽の給湯栓を閉め忘れたことが原因のため、相手方に損害賠償請求を行った。しかし、「お金がないため弁償できない」と言われ事態が進展しない・・・。そのため、弁護士に解決を依頼した。
 
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弁護士費用等
300万円
 
法律相談費用
10万円
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弁護士費用等
300万円
 
法律相談費用
10万円
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弁護士費用等
300万円
 
法律相談費用
10万円
死亡されたとき
(傷害死亡保険金)
自転車事故で死亡 交通事故(自転車事故など)によってケガをし、事故の発生日からその日を含めて180日以内に被保険者の方が死亡された場合を補償します。
700万円
500万円
300万円
後遺障害が残ったとき
(傷害後遺障害保険金)
自転車事故で後遺障害 交通事故(自転車事故など)によってケガをし、事故の発生日からその日を含めて180日以内に後遺障害等級第1~14級のうち第1~7級に掲げる保険金支払割合(100%~42%)を適用すべき後遺障害が生じた場合を補償します。
294万円~
700万円
210万円~
500万円
126万円~
300万円
入院されたとき
(傷害入院保険金)
自転車事故で入院 交通事故(自転車事故など)によってケガをし、事故の発生日からその日を含めて180日以内にそのケガの治療のため病院・診療所に入院された場合を補償します。
一日あたり
7,000
一日あたり
5,000
一日あたり
3,000
手術を受けたとき
(傷害手術保険金)
自転車事故で手術 交通事故(自転車事故など)の発生日からその日を含めて180日以内にそのケガの治療のために手術を受けられた場合を補償します。
入院中に受けた
手術の場合
7万円
入院中以外の
手術の場合
3.5万円
入院中に受けた
手術の場合
5万円
入院中以外の
手術の場合
2.5万円
入院中に受けた
手術の場合
3万円
入院中以外の
手術の場合
1.5万円
通院されたとき
(傷害通院保険金)
自転車事故で通院 交通事故(自転車事故など)によってケガをし、事故の発生日からその日を含めて180日以内にそのケガの治療のため病院・診療所に通院された場合に30日を限度に補償します。
一日あたり
2,000
一日あたり
1,000
一日あたり
1,000
ケガの補償の被保険者の範囲
本人は保険始期日時点で満69才以下
である必要があります。
本人以外の年令に制限はございません。
年間保険料(一時払)
親族の人数に関係なく下記の保険料となります。
補償額は全員同額です。
夫婦型
   
本人 配偶者  
年間保険料
15,460
年間保険料
11,160
年間保険料
9,600
※内縁の妻や夫も婚姻の届出手続きはしていないが、両者が婚姻の意思をもっており、かつ、当事者間が同居し、社会的には夫婦と認められた実態を有する共同生活を送っていれば「配偶者」に該当します。
東京海上日動の自転車保険
日常生活賠償特約の被保険者の範囲は、「本人型」等プランの種類にかかわらず、本人、配偶者、同居の親族および別居の未婚の子となります。なお、これらの方が責任無能力者である場合は、親権者・法定監督義務者・監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方(責任無能力者の6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族に限ります)を対象とします。なお、「被保険者の範囲に関する特約(親権者補償用)」がセットされる場合は、補償される方の範囲が異なりますので、特約をご確認ください。
同居・別居の別および続柄は保険金支払事由発生の時におけるものをいいます。住民票上は同居となっていても実態が別居の場合は、ここでいう同居には該当しません。
他の保険契約等との関係でお支払いする保険金の額が制限されることがあります。
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